解決事例
ご相談内容
Aさんは、子育てや家計など様々な点で夫と意見が対立するようになり、家庭内でも十分なコミュニケーションがとれず、いわゆる家庭内別居のような状況に悩んでおり、離婚を検討するようになりました。
しかし、離婚した場合、生活環境や子どもの進学にどのような影響が生じるか不安だったため、弊所にご相談いただきました。
当事務所の対応
協議では解決が困難であったため、調停手続に移行しました。
一般的に利用されている婚姻費用・養育費算定表の記載だけでなく、今後必要になる子の塾代・進学費用・教育費の詳細や両当事者の資力差を具体的に立証することで、算定表によって算出される婚姻費用・養育費額を増額する方向で修正する必要があることを訴えました。
その結果、算定表によって算出される水準よりも、高額な水準で婚姻費用・養育費額の合意に至ることができました。
