解決事例
ご相談内容
Hさんは，相手方より，相手方の子どもを認知して欲しいとの請求を受けました。
任意に認知をすること自体に争いはありませんでしたが，今後養育費の金額で争いになる可能性があること，また，相手方の子どもとの面会交流を希望していたことから，相談に来られました。
当事務所の対応
任意に認知をすることに争いはありませんでしたが，自身の子であることを確認するために，DNA鑑定を実施しました。裁判所を通じてDNA鑑定を行った結果，Hさんの子どもであることが明らかとなりました。
双方の収入を確認し，養育費算定表にしたがって，適切な養育費の金額の取り決めを行いました。
また，面会交流についても，まだ子どもが小さかったことから，３歳から面会交流を行うことで合意しました。
