解決事例
ご相談内容
相談者は、相手方と調停で離婚していました。相談者と相手方の間には未成年の子が１人おり、離婚調停にて、養育費月額４万円と定めていました。
その後、相談者は再婚し、再婚相手との間に子どもが2人産まれました。
相談者は、養育費の支払いと新たな家庭での生活を両立していく中で、養育費の負担を軽減できないかと考え、相談に来られました。
当事務所の対応
相談者は、相手方の住所や連絡先等を把握していなかったので、住所の調査から始めました。
住所が判明したので、養育費の減額調停を申し立てました。その後、数回期日が開かれ、調停委員に当方の事情について丁寧に説明を行い，相手方を説得する形で養育費を半額に減額することができました。
